「入札」の存在は知っていても、実際に参加するには何が必要なのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。これから公共機関の工事や物品調達に参加してみようと思うのであれば、「入札参加資格」を得なければなりません。

ここでは入札参加資格とは何か、そしてそのための申請制度について解説しています。

入札参加資格申請とは事前登録のこと

入札参加資格の取得とは、「この事業者であれば仕事を任せられる」という証明を国や自治体からもらうようなイメージです。

具体的には、会社の財務状況が健全か、きちんと税金を払っているか、過去にトラブルを起こしていないかなどをチェックされます。これをクリアすると入札参加資格者名簿に登録され、その発注機関が行う入札に参加できるようになります。

言い換えると、入札参加資格を得るだけで特定の取引が可能になるわけではなく、「競争に加わることができる」という前提条件を満たすに過ぎません。競争のための事前登録のような仕組みです。

なぜ入札参加者を制限しているのか

公共事業では税金が使われますので、発注者である国や自治体としては適切な事業者に依頼したいと考えるものです。途中で倒産してしまったり不正行為をはたらいたりすることは極力避けなくてはなりません。

入札自体はもっとも低い価格を提示した会社が受注するのが基本ですが、安さだけを追求すると品質に問題が生じる可能性も高まってしまうでしょう。そこで事前に「一定の基準を満たした事業者にだけ」参加資格を与え、適正な競争環境を保っているのです。

発注機関によって入札参加資格は違う

発注機関ごとに異なる入札参加資格があります。
ただし、事案ごとに必ず申請が必要というわけではなく、同じジャンルの入札であれば以前取得した資格で参加できるケースもあります。たとえば次のように全省庁で一元的に運用されている資格や、自治体単位で運用されている資格などがあります。

• 全省庁統一資格・・・国の各省庁（経済産業省、国土交通省、厚生労働省など）で共通する資格。一度申請が認められると各省庁の物品調達案件に参加できる。
• 地方自治体の資格・・・都道府県や市町村が独自に設けた資格。仕事を受けたい地域の自治体にて個別に申請する必要がある。

ほかにも、独立行政法人などの発注機関単位で運用している資格もあります。

申請時にクリアすべき基本的な条件

入札参加資格の申請を行い、参加を認めてもらうには、少なくとも「税金の滞納がなく納税義務者としての責任を果たしていること」「社会保険への加入やその他使用者としての責任を果たしていること」といった法令遵守ができていなくてはなりません。

また、「暴力団などの反社会的勢力との関わりがないこと」も、公共事業の信頼性を保つためにクリアすべき基本的な条件の1つです。

業種によっては、建設業許可や古物商許可など「事業遂行に必要な許認可を取得していること」も求められます。

なお、入札参加資格は永久に有効というわけではありません。多くの場合、数年の有効期限が設けられており更新手続きが必要です。