入札に参加するには「入札参加資格」が必要です。この資格を得るにはどうすればいいのでしょうか。あらゆる入札に対して同じ申請手続きが採用されているわけではありませんが、共通事項もありますので、まずは一般的な流れを確認しておくと良いでしょう。

申請する前に確認すること

入札参加資格の申請手続きは、「どこに申請するか」によって異なります。
国の仕事を受けたいなら全省庁統一資格、東京都内の自治体の仕事なら東京都や各市区町村の資格、大阪府なら大阪府の資格といったように、仕事を受けたい地域や発注機関に応じて申請先が変わります。

また、申請できる時期も決まっています。所定の時期を逃してしまうと、次の機会まで待たなければなりません。早めに計画を立てて、受付期間をチェックしておきましょう。

入札参加資格申請に必要な書類を集める

申請に必要な書類は、発注機関によって違いがありますが、基本的には以下のような書類が必要です。

• 「登記事項証明書（登記簿謄本）」
  会社の基本情報を証明する書類。
  会社の名称や所在地、代表者名、資本金などが記載される。
  ※法務局で取得できる。
• 「納税証明書」
  税金を適切に納めていることの証明。
  ※法人税や消費税等の納税証明書を取得・保管しておく。
• 「決算書（貸借対照表、損益計算書）」
  会社の経営状況を示す書類。
  ※直近1〜2期分を用意しておく。

その他の証明書として、印鑑証明書、建設業なら建設業許可証、社会保険に加入していることの証明書、なども必要になることがあります。計画的な準備が重要ですが、書類によっては「発行から3ヶ月以内」が条件とされていることもありますので注意しましょう。

申請書を作成する

各種証明書等を揃えるとともに、申請書の作成も進めていきます。申請書の様式は各発注機関のWebサイト等からダウンロードしましょう。

作成時には、登記事項証明書に記載されている情報をもとに、正式な情報を正確に記入することに留意してください。

売上高や資本金などを記入する場合も、決算書の数字と一致させましょう。

窓口その他の方法で申請する

申請方法として、窓口へ持参するほか、「郵送」や「電子申請」が認められているケースもあります。

窓口であればその場で簡単な不備について指摘を受けることができるかもしれません。ただし受付時間が限られていたり、直接行かないといけなかったり、負担が比較的大きいです。

一方で電子申請であれば楽に申請ができます。しかし電子申請の環境が整っていなくてはなりませんし、どの機関でも受け入れがあるわけではありません。申請先の対応状況に応じて申請方法を決めましょう。

そして申請が受理されると、審査が始まります。審査期間には数週間以上を要することが多く、また、その期間中に不備に対する補正の連絡が来ることもあります。補正を無視したり対応期限を過ぎたりすると申請が却下される可能性があります。申請時に記載した連絡先は、確実に連絡が取れるようにしておきましょう。