入札参加資格審査とは、省庁や都道府県、市区町村、その他の行政機関が実施する競争入札に参加するための手続きを指します。
具体的には、競争入札に参加したい行政機関の「名簿」に資格者として登録することが適切か審査を行い、適格と審査されれば「名簿」に登録されることで競争入札に参加することが可能となります。

公共工事などの請負契約は公平・公正に事業者を選ぶことが求められています。
しかし、業務を遂行する能力のない事業者が落札をしてしまった場合には契約期間中に業務が遂行されないといった大きな問題が発生することから、そのような事態を防ぐために入札参加資格審査という制度が存在しています。

入札の区分は、①建設工事(建設業に該当する工事一般、測量・建設コンサルタント業等業務)、②物品の製造・販売(事務用品・事務機器、教材、図書、家具、通信機器、消防・防災用品)、③業務委託(システムの開発・構築・運用、印刷、建築物清掃、警備)の3つに分けられます。
なお、入札参加資格審査を受けるためには、建設工事の場合は「建設業許可」と「経営事項審査」を受けていること、物品の製造・販売や業務委託の場合は許認可が義務付けられている事業に対してはその許認可を有していることが前提となりますので注意が必要です。

入札参加資格審査を受けるためには、審査申請書などの必要書類を準備して入札を希望する機関に提出するということが必要です。
申請を行うことができる期間は各機関ごとに設定されており、2~3年に一度、一定の期間に受け付ける「定期受付」、いつでも申請を受け付ける「随時受付」、定期受付後に申請を受け付ける「追加受付」などが存在しています。

設定された期間内に、必要書類を各機関に提出・郵送・電子申請のいずれかの方法で提出することで入札参加資格審査の申請を行います。
なお、各機関ごとに必要な書類や申請期間は異なりますので、入札参加を希望する機関のものを確認することが必要不可欠です。

そして、審査によって有資格者名簿に登録されることで入札に参加することが可能となります。
なお、入札参加資格申請の有効期限は、建設工事の場合は2年、物品の製造・販売や業務委託の場合は2~3年であり、有効期限が切れる前の発注者が定める期間内に再度申請を行う必要がございますので注意が必要です。

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