国や地方公共団体といった公的機関が民間企業と売買や請負契約を結ぶ場合、一般的には入札という方式を採用します。
こちらの入札の中でも物品・役務の入札とは、消耗品や備品の物品調達、清掃・保守・点検といった役務の提供を入札によって民間に業務委託することを指します。
こちらの入札は民間企業にとって、相手方が公的機関であるため不渡り・倒産のリスクがない、広告費などの販売コストがかからない、販売戦略上の市場拡大といったメリットをもたらします。

以下では、物品・役務の入札に参加するまでの流れをご説明いたします。

前提として、申請を行う場合には条件を満たす必要があります。
物品・役務の入札に参加するためには、法令等によって許認可が義務付けられている事業に関しては、その許認可を有していることが必要です。
また、地方自治法施行令等による欠格事由もございます。

条件を満たしたうえで、まず始めに行う手続きは入札を申請するために必要な書類を収集・作成です。
各機関で違いはございますが、一般競争参加資格審査申請書・営業経歴書・消費税や地方消費税の納税証明書に加え、個人の場合は所得税の納税証明書・営業用純資産額に関する書類および収支計算書、法人の場合は法人税の納税証明書・登記簿謄本・財務諸表の提出が一般的です。

上記の資料を用意した後に、国や地方公共団体など希望する公的機関に対して入札参加資格申請を行います。
申請を行うことができる期間は発注者によってさまざまであり、2~3年に一度、一定期間内に申請を受け付ける「定期受付」、期間を定めずに申請を受け付ける「随時受付」といった形式が一般的に用いられています。
機関ごとに設定された期間内に、上記の資料を郵送・持参・電子申請のいずれかで提出します。

申請後、各機関は独自の審査基準で事業者にランク付けを行い、有資格者名簿に登録します。
そして、各機関が購入する物品や役務の予算に応じて、ランク付けされた有資格者に対して入札の公告が行われ、入札への参加が可能となります。

入札参加の申請をご自身で行う場合、書類収集・作成に多くの時間を費やす必要があり、入札は経営を左右させる重要事項であることから多くの肉体的・精神的負担がかかります。
しかし、入札参加資格申請の豊富な経験を持つ行政書士に依頼することによって、書類の収集・作成から申請までの代行だけではなく、申請状況を丁寧にご説明させていただくことで、ご依頼者様の肉体的・精神的負担を軽減させることができるのです。

行政書士ふたば事務所は、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県といった地域の皆様を中心にご依頼を承っております。
当事務所は入札のご依頼は日本全国対応可能となっておりますので、入札に関するお悩みをお持ちの方はどうぞお気軽にご相談ください。
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