建設許可証を取得するまでの流れを述べると、まずは必要書類を全て用意した上で建設業許可の申請を行います。申請は、1つの都道府県のみに営業所を設置する場合は都道府県知事に宛てて、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は国土交通大臣に宛てて行います。書類の提出窓口は、各都道府県の建設業許可に関係する事務を担当している部署となっており、書類の提出時には申請手数料もしくは登録免許税の納付が必要です。
申請書類の提出後は審査が行われます。審査は書類審査だけでなく、営業所への訪問が行われることがあります。また、追加書類の提出も求められることがあります。現地訪問や追加書類の提出に関しては誠実に対応しなければなりません。
審査に費やされる期間は、都道府県知事あての申請の場合は30~45日程度、国土交通大臣あての申請の場合は90~120日程度です。審査の結果、許可することを決定した場合は、申請者に建設許可証が交付されます。建設許可証には、許可番号と有効期間、許可した建設業の種類が記載されているので、大切に保管し、紛失しないようにしましょう。
- 宅建の許可申請
建物を新規で建設するには、土地を用意しなければなりません。土地は購...
- 許認可が必要な業種の一覧
許認可が必要な業種というのは非常に多く、またその業種によって届け出...
- 環境省の入札参加
環境省の入札に参加するには、まず入札参加資格を得る必要があります。...
- 自動車運送取扱業
自動車運送取扱業とは、第三者の需要に応じ,自動車を使用して旅客を運...
- 国交省の入札参加
国土交通省では国道を管理しています。そのため国道の工事をする場合や...
- 特殊車両通行許可申...
特殊車両通行許可申請は特殊車両を利用するにあたって、必ず必要になる...
- レンタル業で必要な...
レンタル業を営むには古物商許可という資格を得る必要がある場合があり...
- 学生ビザ取得期間
日本の出入国管理制度では、外国人が日本でする活動を類型化して、30...
- 許認可の種類
許認可は特定事業を行うために行政機関に対して申請を行い、得ることが...
行政書士ふたば事務所(東京、神奈川、千葉/埼玉、群馬、栃木)|建設許可証取得