建設業許可を取得して事業を継続するためには、一定の期間ごとに更新手続きが必要です。
本記事では、建設業許可の更新手続きの期限と注意点について解説します。

建設業許可の更新手続きの期限とは

建設業の許可は1度取得すれば永続的に有効なものではなく、5年という有効期間が定められています。
この期間を過ぎて引き続き建設業を営むためには、許可の更新手続きが必要です。
更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までに済ませるルールが法律で定められています。
申請期間内に手続きを完了させれば、結果が出るまでの間に有効期間が過ぎても、それまでの許可は有効として扱われます。
そのため、30日前という期限を守って書類を提出することが、事業を途切らせないために重要です。

更新手続きにおける注意点

更新を申請する際にはいくつか満たすべき条件があり、特に注意が求められるのが決算変更届の提出状況です。
決算変更届は、事業年度が終了してから4か月以内に管轄の行政機関へ提出することが義務付けられている書類です。
この毎年の提出を怠っていると、5年分の決算変更届をまとめて提出するまで更新の申請を受け付けてもらえません。
過去の書類をさかのぼって作成するには時間と労力がかかるため、更新期限に間に合わなくなる可能性があります。
また、許可取得時の経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件が、現在も維持されているか厳格に審査されます。
役員や技術者が退職しているにもかかわらず届出を行っていない場合は、更新の前に変更手続きを済ませることが求められます。

許可の失効を防ぐためのスケジュール管理

手続きを期限内に行わず有効期間を1日でも過ぎてしまうと、現在の建設業許可は失効します。
許可が失効した場合は改めて新規で許可を取り直すことになり、その間は500万円以上の工事を請け負うことができません。
新規の申請は更新に比べて審査期間が長く、必要となる書類や費用も増えるというデメリットが生じます。
事業の停止は取引先からの信用低下にも直結するため、事態を防ぐ厳格なスケジュール管理が大切です。
書類の収集・作成から、行政窓口での審査期間までを見越して、数か月前には準備に取りかかることが安全な事業運営につながります。
会社の体制に変更があった場合は確認事項が増えるため、余裕を持った行動をおすすめします。

まとめ

建設業許可の更新は5年ごとに期限が訪れるため、日々の業務と並行したスケジュール管理が求められます。
毎年の決算変更届の提出など継続的な手続きを怠ると、更新が認められない可能性があります。
複雑な書類作成や行政機関への対応をスムーズに進めるためには、建設業許可に詳しい行政書士へご相談ください。